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不動産の事故物件は多少値は下がるものの売却できる!信頼できる不動産業者を探そう

以前の住人が自殺したり、事件に巻き込まれて他殺されたり…あるいは震災などの災害で死者が出てしまったような物件のことを「事故物件」と言います。

 

事故物件の定義は非常に曖昧なのですが、基本的には通常ではそうそう起こりえない死者が出た物件のことを指すことが多いです。

 

要するに「ここにはあまり住みたくないかも」と思うような出来事のあった物件ですね。もしも事故物件を抱えていて、これを売却したいと考えているならどうすれば良いのでしょうか。

 

事故物件でも売れる!

結論を先にいうと事故物件でも売却可能です。というのも、事故物件が避けられるのは「何となく住みたくないから」という非常に曖昧な理由だからです。これを専門用語で「心理的瑕疵(かし)物件」と言います。

 

例えばシロアリが大量に発生して家としての機能が著しく低下している!と言った場合は「瑕疵(かし)物件」と言って売却できないこともあります。しかし「心理的」とついているだけあって、あくまでも買主側の気持ち一つ次第なところがあります。

 

価格はどうしても下がってしまう

事故物件でも売却できるのですが、どうしても価格は下がってしまいます。逆に言えば「多少安くすれば事故物件でも気にせずに買いたい人はいる」ということですね。

 

とはいえ事故物件でないものと全く同じ価格にしても誰も見向きはしません。ちょっと安いから事故物件でも良いや、と考えるのが普通です。厄介なことに、どれくらい価格を下げれば買い手が見付かるのかは一概に言えません。

 

例えば中古物件を欲しがる人が多い都心部ならそこまで値下げしなくても大丈夫なことが多いのですが、中古物件が余っているような地方だとかなり値段を下げないと見向きもされないケースも。

 

事故物件を内緒にしておいても大丈夫?

不動産そのものに全く問題が無いのなら、事故物件であることを内緒にしておけば良いんじゃない?と考える方もいらっしゃると思います。しかしそれはルール違反なんですね。

 

実際過去に心理的瑕疵物件であることを隠し、不動産売却をした後に発覚して裁判沙汰になったケースがたくさんあります。マンションの場合だと立て直し費用も含めて1億円以上の損害賠償が認められたケースも。

 

不動産売却には「告知義務」というルールがあり、心理的瑕疵物件を始めとした不利な条件は必ず買主に伝えなくてはならないんです。バレなければ大丈夫ですが、バレたときのリスクが大きいので危ない橋を渡るのは避けた方が無難でしょう。

 

不動産業者が勝手に黙っているケースもあるので注意

売り主側はきちんと告知するつもりでいたけれど、契約した不動産業者が告知義務を怠り、事故物件であることを隠していたために後々裁判沙汰になったケースもあります。なので必ず不動産業者選びは信頼できるところを優先させましょう。

 

終わりに

今回は事故物件の売却について紹介してきました。結論は「価格は下がるけれど売却自体は可能」ということになります。どうしても全般的に不利な状況と言わざるを得ませんが、完全に放棄しなくてはならないというほどではありません。

 

上記した通り、不動産業者の不手際で裁判沙汰になる場合も無いとは言い切れないため、まずは信頼できる不動産会社を探すこと、購入者にきちんと説明することを心がけましょう。