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賃貸中マンション売却のパターン別注意点のまとめ

現在賃貸中のマンションを売却したいと思っているけれど、住民がいるのに売却することができるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

 

結論を先に言うと賃貸中のマンションでも売却はできることになります。しかしいくつか注意点があるので今回はケース別に見てみましょう。

 

貸借人をそのままに売却

住民を残したままマンションを売却する、いわゆるオーナーチェンジになります。買主は居住目的ではなく投資目的で購入するケースがほとんどなので、特に何も気にすることなく普通に売却できるでしょう。

 

どれくらいの収入があるかによって売却価格が決定されることが多く、当然収入が多い物件ほど良い値段で売却できます。

 

賃貸契約終了後の売却

賃貸契約には「一般借家契約」「定期借家契約」の2種類があり、それぞれで対応するべきポイントが異なります。

 

一般借家契約の場合

この場合、2つの条件を満たしておかなくてはなりません。

 

  • 貸借人に対して契約満了の6〜12ヶ月前に申し出る
  • 退去する正当な理由を伝える

なお、難しい問題としてマンションを売却したいから退去して欲しいというのは正当な理由としてみなされにくいので注意しましょう。

 

引っ越し代などを支払わなくてはならないケースも多々あります。基本的に不動産会社に交渉を任せることが多く、信頼できる不動産業者を見つけることが第1です。

 

定期借家契約の場合

こちらは契約期限がくれば普通に退去してもらえばOKです。退去してもらった後に不動産会社に依頼します。

 

退去するタイミングがしばらく後だとしても、今の段階で査定してもらって売却に動いてもらう準備を進めていくのもOKです。

 

賃貸契約中に売却

一番難しいケースかもしれません。貸借人に引っ越ししてもらうための交渉が必要になり、場合によっては裁判に発展するケースも。

 

やはり不動産会社に依頼して任せるのが一般的です。多少の手数料はかかってしまいますが、確実性という面においては信頼して良いでしょう。

 

終わりに

ということで今回は賃貸中のマンション売却について紹介しました。ポイントとしては…

 

  • 住民がいない場合:居住目的で購入
  • 住民がいる場合:投資目的で購入

になります。なので住民がいても不動産収入に魅力を感じた人が投資目的で購入してくれるケースは多々あります。

 

いずれにせよを不動産業者の介入は必要不可欠になるため、まずは信頼できる不動産業者を見つけて相談することが優先されます。