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仲介手数料や税金、引っ越し費用など諸経費が必要になる

不動産の売却は純粋に利益だけが得られるのではなく、諸経費を差し引いて考えなくてはなりません。

 

そこで今回は不動産売却にかかる諸経費や税金など出費関連についてまとめました。

 

不動産売却にかかる費用

売却にかかる費用は大まかに次の5つになります。

 

  • 不動産業者に支払う仲介手数料
  • 譲渡税:所得税、住民税
  • 登記費用:ローンが残っている不動産の抵当権抹消登記費用や司法書士への報酬など
  • 売買契約書の印紙代
  • 引っ越し費用など

 

仲介手数料

不動産を売却する時は不動産業者に依頼するのが一般的です。その報酬として仲介手数料を支払わなくてはなりません。仲介手数料の計算方法は決められていて、取引物件価格に応じて上限額の計算方法は変わってきます。

 

上限報酬が取引価格×3%+6万円+消費税になり、ほとんどのケースはこれが該当します。具体的には以下の条件が設けられています。

 

  • 取引価格200万円以下:取引価格×5%+消費税
  • 200万円〜400万円以下:取引価格×4%+2万円+消費税
  • 400万円以上:取引価格×3%+6万円+消費税

例えば3000万円で不動産が売却できた場合、仲介手数料は103万6800円になります。

 

譲渡税

不動産を所有している期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」になり、売却益から所得税15%、住民税5%が課税されます。

 

5年以内の場合は「短期譲渡所得」となり、所得税30%、住民税9%が課税されます。

 

登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記など、登記費用は売主側の負担になります。

 

また基本的に登記は司法書士に依頼することになり、その報酬も必要です。抵当権抹消登記費用は大体1万円〜2万円ほどが相場になります。

 

印紙代

売買契約書に伴う印紙代(印紙税)は取引価格によって変動します。

 

  • 10万円以下:200円
  • 10万円超50万円以下:400円
  • 50万円超100万円以下:1000円
  • 100万円超500万円以下:2000円
  • 500万円超1000万円以下:1万円
  • 1000万円超5000万円以下:1万5000円
  • 5000万円超1億円以下:4万5000円
  • 1億円超5億円以下:8万円
  • 5億円超10億円以下:18万円
  • 10億円超50億円以下:36万円
  • 50億円超:54万円

 

引っ越し費用

売却物件に住んでいる場合、新居への引っ越し費用が必要になります。買い替えによる売却で次の購入物件が決まっているならまだしも、決まっていないときは仮住まいの費用が必要になるので事前に計画を立てておいた方がよいでしょう。具体的な金額はケース事によって異なります。

 

終わりに

今回紹介してきたように、不動産を売却するのにもいくつかの費用がかかってきます。細かく言えば、これらの他にも印鑑証明や住民票の取得費用など細々とした費用も加わってきます。想定外の出費が出てくることが無いように、諸費用は事前に把握できるようにチェックしておきましょう。