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不動産の売却でより有利になる優遇税制を使わない手はない!せっかくならフルに活用しよう

マイホームやマンションの売却には税金が発生してしまいます。そのためせっかく得られた利益が目減りしてしまうことも。そこで活用を検討したいのが優遇税制の存在です。

 

中には一般に知られていないものもあるので、必ず確認しておきましょう。今回は2016年(平成28年)現在で利用可能な主な優遇税制について紹介します。

 

印紙税の軽減措置

契約金額1000万円以上の売買契約書にかかる印紙税の軽減措置です。適用期間は2018年3月31日まで。

 

印紙税は取引額が大きいほど金額が跳ね上がっていくので必ず活用したい優遇税制になります。

 

3000万円の特別控除

現状最もポピュラーな優遇税制になります。内容は「個人が居住用財産(マイホーム)を売却した際の利益は最高3000万円まで譲渡所得を控除できる」というもの。

 

条件として居住していない物件なら住まなくなってから3年以内、売却相手が特別な関係でないこと、といった要件がありますがあまり気にしなくても大丈夫でしょう。

 

3000万円以上にも軽減税率が

売却する不動産が10年以上の所有期間だった場合、3000万円の特別控除を適応した上で、それを上回る分に対して軽減税率を適応させられます。

 

相続した家屋にも特別控除対応

例えば親から空家を相続し、それを売却する…となった場合だと3000万円特別控除は使えないのがこれまででした。しかし2016年の税制改正により、こういったケースも2016年4月1日〜2019年12月31日までに売却すれば3000万円まで控除できる特例措置が設けられています。もちろん活用すべき優遇税制なので確認しておきましょう。

 

買い替え特例

居住用財産(マイホーム)を売却し、新たに買い替えする場合に使える優遇税制です。不動産売却時の譲渡益への課税が優遇されます。一定の要件が設けられていますが、特に難しい内容ではないので気軽に使える特例としても注目されます。

 

ただし2017年12月31日までに売却し、2018年12月31日までに新たなマイホームを購入する必要があるので早めに計画を立てなくてはならないでしょう。

 

終わりに

ということで今回は不動産売却における優遇税制について紹介しました。まとめると以下の通りです。

 

  • 印紙税の軽減措置
  • 3000万円の特別控除
  • 買い替え特例

 

特に3000万円の特別控除は有利に働きやすい優遇税制なので、必ず条件を確認しておくようにしましょう。