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不動産売却で利益が出ると譲渡所得税や住民税といった税金が発生する

不動産を売却すると様々な税金が発生します。しかもケースに応じて課税される税金が異なるので少し分かりづらい部分も。そこで今回は不動産売却時に発生する税金について解説していきます。

 

不動産売却時にかかる税金ですが、基本的に一戸建て、マンション、土地といった不動産の種類による違いはほとんど無いものだと考えて大丈夫です。基本的な税金として以下の3つが挙げられます。

 

印紙税

不動産売却時に不動産売買契約書という書類が必要になります。この時に印紙税が発生します。印紙税は売買契約書に記載された金額によって変動し、売買価格が高いほど税率が上がっていきます。

 

  • 10万円以下:200円
  • 10万円超50万円以下:400円
  • 50万円超100万円以下:1000円
  • 100万円超500万円以下:2000円
  • 500万円超1000万円以下:1万円
  • 1000万円超5000万円以下:1万5000円
  • 5000万円超1億円以下:4万5000円
  • 1億円超5億円以下:8万円
  • 5億円超10億円以下:18万円
  • 10億円超50億円以下:36万円
  • 50億円超:54万円

 

印紙税の節税方法

印紙税は節税することが可能です。一般的に買主と売主はそれぞれ1通ずつ売買契約書を所有し、それぞれが印紙税を負担しなくてはなりません。

 

しかし売主は売買契約書を原本を持つ必要が無いためコピーでもOK。これで印紙税が節税できます。

 

抵当権抹消登記の免許税

不動産購入時に銀行などの金融機関から融資を受けている場合、抵当権が設定されることがあります。抵当権のある不動産を売却するときには抵当権登記の抹消手続きを行わなくてはなりません。

 

登記免許税1物件につき1000円。また司法書士に依頼した場合は税金とは別で司法書士に報酬を支払わなくてはなりません。相場は大体1万円前後です。

 

不動産譲渡所得税

こちらが一般的に良く言われている不動産売却時の税金ですね。不動産譲渡所得税は利益が出た際に支払わなくてはならない税金のことです。

 

「譲渡所得税=譲渡所得×譲渡所得税の税率」

 

上記計算式から税金が計算できます。

 

譲渡所得の計算

譲渡所得の計算ですが、こちらは売却価格-(購入価格+購入時にかかった諸経費+売却時にかかった諸経費)で計算できます。購入時にかかった諸経費には色々な物が挙げられますが次のような物を考慮します。

 

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 登記手数料
  • 不動産所得税

なお諸経費が明確でない場合は「売却価格の5%」として計算することも可能です。

 

売却時にかかった諸経費は

 

  • 仲介手数料
  • 印紙税
  • 売却に伴う広告費

といったものが挙げられます。

 

譲渡所得税の税率

こちらの税率についてですが、不動産所有期間によって変化します。判断するタイミングは不動産売却した年の1月1日現在となっており、これを基準に所有期間が5年を超えているか否かで変わります。

 

5年を超えている場合は「長期譲渡所得」になり、所得税15%、住民税5%が課税されます。5年以内の場合は「短期譲渡所得」となり、所得税30%、住民税9%が課税されます。つまり長い期間にわたって所有していた不動産の方が譲渡所得税が軽く済む、というわけですね。

 

終わりに

ということで今回は不動産売却時における税金について紹介してきました。たくさんあるように感じられるかもしれませんが、シンプルに3種類、そして最も大きな税金は「譲渡所得税」ということになります。

 

なお不動産に関する特例となる「軽減税率」もたくさん用意されていて、例えば「所有期間が10年超の居住用財産を売却した際の軽減税率特例」といったものが挙げられます。「マイホーム買い替え特例」といったものもあるのでチェックしてみると良いかもしれませんね。

 

ただし、これらの特例はその時々や該当する自治体によって内容が異なります。なので常に最新のニュースをチェックすること、より正確に把握したいなら税務署や税理士に相談するのがベストでしょう。